ジェンダー第４回

"人間と性"懇談室「くらしの中のジェンダー」勉強会　感想と報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０２1年1月２８日

　　　　『くらしの中のジェンダー　第４回』　　

　　　　　　テキスト　「日刊赤旗」連載「くらしの中のジェンダー1～２０　のうち　16～１7

　　　　　　　　　　　　　　 ⑯ 王子待つ?　タフな上昇志向

　　　　　　　　　　　　　　 ⑰ 能力発揮できる職場へ　　　　　　　　　　　　　　　　

●　テキスト読後の話し合い概要

　　・　王子待つ?　タフな上昇志向

　　・　能力発揮できる職場へ　　　を読んで

家事労働に関する男女の堂々巡りが続いている。
労働について。イギリスでは、４歳児まで駆り出されて仕事をさせられていた。１７６０年代から開始され、１８００年代に食事つきアパートなどが作られたが、その後ひっくりかえされ、男のプチブルに握られてしまった。夫は稼ぎ、妻は能率よく家事をするようにと言われた。しかし、夫は白いキッチンを作り、妻は手間隙かけてキッチンをきれいにしなくてはならなくなった。
フェミニズムの考え方では、男も女も料理をしようということになる。こびとに料理を教えるのがフェミニズムのあり方。
ジェンダーの制約にとらわれているようだが、自らの安全な居場所を作ったのが白雪姫。シンデレラと同じ視点になる。
生産工場では、男女の給与に差別がある。公務員は特に無い。
「均等法」などを作り、男女差を無くす方向を出してきているように見えながら、同時に「総合職」、「一般職」の区別を作り、実質的な男女差を温存している。
看護師、介護師などの給与は、男性が入ってくることにより給与体系を変更した。
性別役割は、政治、社会が決めることではない。法律にせず、プライベートにして条件付けをしていく。戦後は、法律にするとたたかれるから。

　○　補足レジメ「家事労働ハラスメント」の読みあわせと話し合い。

家事労働の延長とみなされたケア労働の労働条件劣悪化。身体援助は、時給４０２０円だが、家事援助は１５００円。
海外の取り組み。オランダでは、１９８２年に労資合意のもと、パート労働にフルタイム労働との均等待遇を導入した結果、女性の就労が増え、男性のパートへの移行もあって、男女の平等な家事参加が促された。その結果、経済が発展した。
日本は、分業にして家事をプライベートにしてしまった。家庭の問題を全て分担方向へ持っていった政治のあり方に問題がある。
労働力は商品であり、家庭は労働力再生産の場と言われるが、再生産だけの場とは言えない。人間が暮らすということは、全て賃金だけではないはず。
生きるための仕事のはずで、外での労働は食べるためにあり、工業化により男女が分裂していく。男女が互いに何をしているのか不明になった。工業化以前は、男女が同じ場所で働いていた。
家事労働は無償の労働で、自分が主体になり、親子や夫婦の関係で成り立っている。
近代工業の発展により、職住接近だった労働が、どんどん職住が遠くなった。それによる問題も大きくなっている。
社会が、人間を分断する方向に進んでいる。保育園では、保護者会を作らせないし、配り物も自由にできない例もある。
家事労働の公正な再配分は、社会全体での分けあいを視野に入れなければ成り立たない。その大前提を、まず再認識する必要がある。(おおた　としまさ　「家事労働ハラスメントを読んで　より転載)
お金を稼ぐ労働でもなく、余暇でもなく、休息でもない、自身や家族の身体を維持するための家事という労働は、誰にとっても存在するもの。(同上)

　○　「ジェンダー論をつかむ」ユニット7「女性労働と賃金格差」、ユニット8「職場慣行」(著作担当　中西祐子)より

　　・　非正規問題の「男性化」と労働者派遣法のカラクリ

　　２００３年成立し、０４年に施行された「改正労働者派遣法」により、ほとんどの職種で派遣労働者の雇用が可能になった。その結果、いまや若い男性の４人に１人が非正規雇用者となった。女性は３人に１人以上で男性より深刻。

男女間格差の現状

給与格差は、２０１１年で、男性１００に対し、女性は７３．１程度。日本の場合は格差が大きいことが特徴。格差の要因としては、「職階」と、勤続年数。

同一価値労働同一賃金の原則

　　女性の多い職業は低賃金の傾向がある。ILOが「同一労働同一賃金」でなく「同一価値労働同一賃金」との名称にしたのは、「従事している仕事や職階が異なるため、見かけ上、両者に賃金格差が生じているにすぎない」(故に男女差別ではない)という不当な正当化が行われないようにした原則。

職場慣行

　　１９８５年に成立した「男女雇用機会均等法」以前は、女性の賃金は低く抑えられ、なかには女性の「上司」が男性の「部下」より給与が低いケースさえあった。

「機会均等法」と、コース別人事採用制度

　コース別人事採用制度と呼ばれる制度は、社員を「総合職」と「一般職」に分けての採用を認めたもの。従来のようにおおっぴらに男女別採用枠を設けるのは不可能になったので、企業はコース別制度を始めた。

●　レジメ

『家事労働ハラスメント』　竹信　三恵子著・岩波新書・２０１３年発行　　和光大学教授（朝日新聞社経済部・ジャーナリスト）

◎食事の後片付け、洗濯、掃除、育児に介護・・・・・・。誰もが必要とする「暮らしの営み」のはずの労働が、なぜ正当に評価されないのか？

１章　元祖ワーキングプア

◎家事労働を担う働き手の排除と低い評価が、日本社会のワーキングプアを生み出してきた。

◎女性には長時間労働（または転勤）ができるかが求められ、それを引き受けることが会社のメンバーとして認められる踏み絵となっている。

◎女性の貧困元年。◎１９８５年＝男女雇用均等法・労働者機会均等法成立。元祖ワーキングプア出現。

◎女性の深夜残業や休日出勤を禁じた労働基準法の段階的撤廃と引き換えに均等法が制定。

２章　専業主婦回帰の罠

◎専業主婦を扶養しきれない男性が増えてきたのに、女性の経済的自立が阻まれ（家事の担い手であるがゆえに）貧困の温床になっている。

◎働く時間や場所が制約されるという弱みに付け込んで、スキルに見合った賃金が保障されない。

３章　法と政治が「労働を消す」とき

◎家事労働を評価できない政治や法制度。

◎管理職であることを理由に残業代を支払われない。人間に不可欠な家事労働など、私

生活の時間を無視した長時間労働。

４章　男性はなぜ家事をしないのか

◎男性も家事労働ハラスメントにさらされている。女性の低賃金の背景には、家事労働の

担い手を、賃労働の世界から排除しようとする仕組みが根強く横たわっている。

◎再生産領域の生産領域への従属は明治からのもの。国家に尽くす生産性の高い男性像の育成。

５章　ブラック化するケア労働

◎家事労働の延長とみなされたケア労働の労働条件の劣悪化。

　　介護保険基準・身体援助＝４０２０円/H、家事援助＝１５００円/H。

◎同一労働同一賃金のＩＬＯ「分析的職務評価」。スキル・責任・労働環境・負担度。

６章　家事労働が経済を動かす

◎海外の取り組み。産業構造の変化に合わせた家事労働の再分配。

◎欧州の病人とまで言われたオランダが、「大量の安いパートの活用で経済が活性化」、オランダの奇跡、パートの国オランダと呼ばれるようになった。

◎１９８２年オランダ、「ワッセナー合意」。週１２時間以上のパートには、社会保険から賃金水準まで、時間比例においてフルタイム労働との均等待遇を導入した結果、女性のパート就労が増え、働く時間を自由に選べる男性のフルからパートへの移行もあって家事労働の分担が促進された。

終章　公正な家事分配を求めて

◎私たちはどう働くべきか？

①働いている間、育児や介護を含めた家事を代替えしてくれる良質で安定した公的サービス。

②家事労働と休息をする時間をしっかりと決めた労働時間の設定。

『家事労働ハラスメント』を読んで　　　おおた　としまさ

・　家事労働を貶めて、労働時間などの設計から排除し、家事労働に携わる働き手を忌避し、買いたたく。そうした「家事労働ハラスメント（家事労働への嫌がらせ）」ともいえる行為の数々が、多くの女性の貧困と生きづらさを生み、それが、いま女性以外の人々の貧困と生きづらさをも招き寄せる。景気回復の切り札とはやされたアベノミクスは、「女性の活躍が成長を生む」と謳い上げた。だが、ここでも家事をしながら賃金を稼げるような労働時間の規制や、短時間労働でも賃金を買いたたかれない正社員とパートの均等待遇は無視され、むしろ、「活用」の名の下に家事労働と仕事の二重負担は過酷さを増しつつある。

・（「男性が育児や家事を経験すればその経験が仕事にも活かせる」というロジックは、）働き手の人権としての再生産分野の評価を進めたくても、戦略的には、「生産する身体」の強化に役立つものとしての再生産分野の再評価（＝再生産領域の新たな従属）を押し出さざるを得ない状況が生まれている（ことの表れ）。

→「生産（外での仕事）」という文脈の中に、「再生産（出産・育児など）」の営みを組み込んでしまうこと自体が、仕事優先の価値観の表れであると私も常々訴えている。外で稼いでくることは、生活の糧を得るという意味で必要不可欠。しかし、家事をして、子育てをするというのは、食べたり、排泄したりというのと同様に生命維持にとってさらに深い次元で必要不可欠なこと。仕事にも役立つからという功利的な理由でするというのは本末転倒。そのロジックで男性に家事・育児をさせたとするならば、利益享受が不十分であると感じた者は、再び家事・育児をしなくなることになる。ま、一度やってみたら楽しかったから利益享受がなくても家事も育児もしようという気になる人も多いとは思うし、家事や育児をしたら結果的に仕事にも役立ったというのならいいと思うが。

・（「仕事を効率化して早く帰ろう」というワークライフバランス観が広まることによって、）そうした社会で謳われるワーク・ライフ・バランスは、働き手が自分の工夫で効率よく働き、自主的に労働時間を短くする（仕事が終わらなければ自己責任）、ただの生産性向上運動に転化しつつある。

→「仕事を効率化して、定時退社して、家族との時間を増やそう」という発想こそ、仕事優先の潜在意識の表れであることは、拙著で述べたとおり。「仕事が終わってから家族の時間」という固定概念から脱却しなければ真の意味でのワークライフバランスにはならない。私が思う真の意味でのワークライフバランスとは、会社での会議や得意先との打ち合わせのような仕事上のタスクと、子どもの送り迎えや食材の買い出しのような家庭の中でのタスクが基本的に同等の重みをもつこと。しかしこれには抵抗感を覚える人も多いだろう。ちなみに竹信さんは著書の中で家事を労働と捉えているが、それは家事を有償化せよという主張ではもちろんない。竹信さんが「家事」と「労働」を同等に比較すべきという主張は、私がいう真のワークライフバランスの延長線上にあるのではないかと思う。私自身は家事とは生きていくうえで最低限必要な営みであると考えており、それを労働と同次元にすることは本来的に抵抗があるのだが、そういう文脈であればありだと思う。

・社会全体として負担を分配しなければいけない家事・育児分野の無償労働について、働く側のみを競わせて、自分たち（国）こそ変わらなければ問題は解決しないという真の争点をすり変える例の手口は、もうやめるべきだ。家事労働の公正な再配分は、社会全体での分け合いを視野に入れなければ成り立たない。私たちが直面する新しい事態に対応するには、その大前提を、まず再確認する必要がある。

→「育休制度がしょぼいのは誰のせい？」で書いた主旨と同じ。企業の福利厚生と、国家が担うべき社会福祉制度の拡充を混同して語ってはいけない。それなのに、国は、育児制度の充実に努めた企業を優遇するというようなインセンティブ誘導方式で、市場の競争原理によって社会福祉制度の充実を図ろうとしている。論点のすり替えである。ただ、国が主導で社会福祉を拡充するためには、社会全体の同意が必要。そのためにはまず子をもつ親が「子どもは社会の宝である」ことを表現しなければいけない。要するに親とて子どもを私物化してはいけないということ。

・お金を稼ぐ労働でもなく、余暇でもなく、休息でもない、自身や家族の身体を維持するための家事というお金にならない労働は、だれにとっても存在するもの。

→それなのに、これまでは家事労働に携わる者が貶められていた。女性に無償労働としての家事を押し付けることで、社会が回っていた。しかしこれからはそうもいかなくなると竹信さんは指摘している。妻が専業主婦なら夫は何もしなくていいという価値観がまかりとおっているうちは、企業は妻が専業主婦であり、残業もバリバリしてくれる男性を優先的に雇用するだろう。「妻が専業主婦であっても夫も家事も育児もするのが当たり前。家事も育児もできないくらいに仕事をしている状態というのがそもそも人間の生活としておかしいのだ」という認識がもっと広まらなければ、たぶん「家事労働ハラスメント」の状況は変わらない。すぐには変わらないだろう。紙が水を吸い上げるように、時間をかけてじわりじわりとやるしかない。私の子どもが親になるころには、変わっていてほしいと願う。